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  • 2010.05.29 Saturday
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金閣寺に63面の障壁画 岩澤重夫氏の遺作(産経新聞)

 昨年11月に81歳で死去した文化功労者で日本画家の岩澤重夫氏が病床に伏す直前まで描き続け、遺作となった京都市北区の金閣寺(鹿苑寺)客殿のふすま絵などの障壁画計63面が26日、報道陣に公開された。

 障壁画は3部屋にわたり、うねる波から昇る朝日や、繊細かつ大胆に描かれた紅白梅が目を引く「写実の梅」の部屋や、古木の桜と若い桜が金箔(きんぱく)とプラチナ箔で表現された「抽象の桜」の部屋などがある。

 岩澤氏は大分県日田市出身。金閣寺の有馬頼底住職(77)が少年時代、同市の岳林寺で過ごし、その後京都で親交を持ったのを縁に平成16年に制作を依頼。岩澤氏は5年がかりで亡くなる約2カ月前に完成させた。

 岩澤氏の長男で、現代美術家の有径(ありみち)さん(52)は「お寺に残していただけることで、みなさまの目にも永遠に残ります」と話した。9月から京都などの百貨店で一般公開される。

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小沢氏、再度不起訴へ=週内にも最終協議―陸山会虚偽記載・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察当局は18日までに、小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴処分とする方向で、近く最終協議する方針を固めたもようだ。小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けて再捜査している東京地検特捜部が、週内にも上級庁と協議し、最終決定するとみられる。
 検察が小沢氏を不起訴としても、検察審査会が再審査で改めて起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。
 特捜部は同日、陸山会の会計責任者だった元公設第1秘書大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)両被告を事情聴取した。
 小沢氏側関係者によると、2人は再聴取に対し、政治資金収支報告書の虚偽記載に、小沢氏が積極的にかかわったことを否定したとみられる。
 小沢氏は15日の再聴取に、「(秘書から)相談や報告は受けていない」と自身の関与を改めて全面否定。石川被告も17日、起訴前の供述を翻し、「小沢氏に虚偽記載を報告したことはない」と述べたとされる。 

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<3中学生けが>衝突のはずみではねられ 愛知・尾張旭(毎日新聞)

 11日午前8時15分ごろ、愛知県尾張旭市西の野町3の市道交差点で、同市の男性看護師(63)運転の乗用車と同県一宮市の男性会社員(25)運転の乗用車が出合い頭に衝突した。はずみで会社員の車が交差点北西角の歩道にいた尾張旭市立旭中学3年の男子生徒3人をはねた。3人は腰の打撲などの軽傷。車の2人にけがはなかった。

 県警守山署によると、現場は信号のない交差点。当時は渋滞の車列で見通しが悪かったという。生徒3人は通学途中だった。【秋山信一】

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春の叙勲、4021人(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、2010年春の叙勲受章者4021人(うち女性357人)を決定した。内訳は顕著な功績を上げた人に授与する旭日章が876人、公務などに長年従事した人に授与する瑞宝章が3143人。より功績の大きい人に贈られる桐花大綬章には2人が選ばれた。外国人叙勲の受章者62人も併せて決定。発令はいずれも29日。 

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30、40歳代引きこもり珍しくない 「高年齢化」にどう対応するのか(J-CASTニュース)

 愛知県豊川市で一家5人を刺した30歳の長男は15年間、自宅に引きこもりがちだった。かつて10〜20歳代に多く見られた引きこもりが、長期化して30〜40歳代になっている。周囲がどう対応したらいいかわからず、家族も社会も長年、放置してきた結果だ。

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)の長男(30)が2010年4月17日未明に一家5人を殺傷し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。各社の報道によると、長男は父親名義のカードを使い、ネットオークションで買い物し、200万円以上の借金があった。犯行に及んだ理由について、ネット接続を解約されて腹を立てたと話しているという。

■30〜34歳が44%でもっとも多い

 長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。

 全国で引きこもり状態にある人は推定100万人と言われている。東京都では推定2万5000人とされ、15〜34 歳の男女3000 人に引きこもりに関する調査を07〜08年に行ったところ、年齢別では30〜34歳が44%でもっとも多く、20〜24歳が19%、25〜29歳が16%だった。引きこもっている期間は3〜5年が25%、7年以上が19%だった。

 長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76%。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4%で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2%にのぼった。

 NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。

  「10〜15年、引きこもる子は結構いますよ。家族がどのように対応したらいいかわからずに長年、放っといて、歳をとってしまったからです」

 と指摘する。

 きっかけは、不登校や社会に出て挫折を味わったりと様々だが、共通しているのは「このまま社会に出ても自分はダメにきまっている」といった具合に、自らを否定していることだという。

  「ろくに社会に出ていないにもかかわらず。将来に希望や光が見いだせないんです」

■家族が孤立しないことが大事

 では本人や家族はどうしたらいいのか。

  「本人が自力で抜け出せるなら引きこもっていませんし、家族の力でも無理です。特に引きこもっている本人の方が親より立場が上になっていることもありますから。親や家族が外部のサポート機関に相談して、とにかく『孤立』しないことが大事です。本人が『誰にも言うな』と家族に言っていることがありますが、本人に知られないようにして、なるべく早くに相談するようにして下さい」

 と工藤さんはアドバイスしている。

 NPO法人のほか、全国で67カ所(09年12月時点)に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。

 また厚生労働省は09年度から「ひきこもり対策推進事業」を設置し、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を設けている。

 一方、引きこもった若者が外に足を踏み出しても、社会復帰できる環境が整ってなく、それも引きこもりを長期化させている。工藤さんは、

  「いきなり働くのは無理ですし、会社側も引きこもっていた人に対して先入観があり、変な目で見る。まず本人にトレーニングをさせて、仕事に就く環境を整える必要があります。私たちのセンターではチームを組んで企業でトレーニングさせています。まじめな子のほうが多いんです。また、トレーニング機関と企業をつなぐ仕組みを作らなければなりません」

 と訴えている。


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 兵庫県警留置管理課は14日、同課の警部補(49)が、護送する容疑者や被告35人分の名前が記載された文書を紛失したと発表した。文書は紛失当日に通行人が拾い、交番に届け出た。
 同課によると、警部補は13日、県警本部から神戸地検に電車で移動する際、JR神戸駅(神戸市中央区)の改札を出たところで、ポケットに入れていた文書を落とした。見ていた男性が拾い、近くの交番に届け出た。
 文書はA4用紙1枚で、12日に県警から護送した留置者名や容疑の罪名などが記載されていた。同課では護送が終わった後、廃棄するよう指導しているが、警部補は別の仕事のメモを書き込んでいたため、捨てずに持っていたという。 

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<動物死骸>犬や猫100匹…ペット葬儀業者が不法投棄か(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中にシベリアンハスキーやコーギー犬、猫など約100匹の死骸(しがい)が捨てられていたことが、埼玉県警への取材で分かった。いずれも衣服を着たり、耳にリボンの飾りが付けられていたことから、ペットだったとみられる。県警は悪質なペット葬儀業者による不法投棄とみて、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で捜査を始めた。

 捜査関係者によると、死骸が見つかったのは、飯能市坂元の国道299号から脇道にそれた正丸峠付近。道路脇のがけ下の斜面数カ所に、1匹ずつ黒いポリ袋に入れられた状態で捨てられていた。犬種はさまざま。成犬や子犬がおり、白骨化したものもあったという。

 今年3月に近くを通りかかった人から通報があり、県警ががけ下の斜面に散乱していたポリ袋を見つけ撤去した。近く東京都内のペット霊園で火葬される。

 業界関係者によると、葬儀は、飼い主が業者に持ち込むか、業者が引き取った上で行う。業者の施設で火葬された後、骨は合同墓地などに埋葬される。料金は小型犬なら1万円、大型犬なら5万円ほどで行えるという。

 現場を見た都内のペットサロンの店長(54)は「年をとってやせて衰弱したり、折り鶴が一緒にあるなど葬儀に出した犬だと思う。飼い主がかわいそうだ。死骸を捨てた業者は許せない」と話している。【飼手勇介、平川昌範、稲田佳代】

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 万有製薬は3月31日、65-75歳の男女を対象に実施した「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表した。肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8%と過半数に上った。

 調査は昨年11月12-25日に65-75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。また、これとは別に65-75歳の男女2541人を対象にインターネットで追加調査を実施した。

 郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8%で、「名前だけを知っている」は28.8%、「どのようなものか具体的に知っている」は12.6%だった。調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、「どのようなものか具体的に知っている」は15.4%と、認知度はあまり変わらなかった。
 またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台(21.7%)、東京23区(16.8%)に対し、実施していない大阪(7.4%)、名古屋(7.6%)、福岡(9.6%)などは低かった。


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 元厚生次官ら連続殺傷事件で殺人や殺人未遂などの罪に問われ、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)で死刑判決を言い渡された無職、小泉毅被告(48)は30日午後、判決を不服として控訴した。

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 兵庫県三田市で昨年11月、5歳女児が死亡した事件で、神戸地検は25日、傷害致死罪で継母の無職寺本浩子容疑者(27)を追起訴した。地検によると、黙秘しているという。
 起訴状によると、寺本容疑者は昨年11月24日午後0時30分ごろから3時間余りの間、三田市の自宅アパートで、娘の夏美ちゃんの頭に何らかの激しい衝撃を加え、5日後に病院で脳障害により死亡させたとされる。
 地検によると、死因は急性硬膜下血腫。寺本容疑者は夏美ちゃんの頭を激しく揺さぶるか、ソファなどに何度も打ち付けるなどしたとみられる。 

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